日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」について、企業会計基準、会社計算規則、税法等の関連諸規定の改正に伴う所要の検討を実施し、「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」として公表しました。

なお、指針の「関連項目」に記載している法人税法等の条文は、公表日現在のものであることに留意してくださいと明記されています。

今回の改正では、平成23年3月の会社計算規則の改正などへの対応が図られています。

　【主な改正事項】

• 「満期保有目的の債券」を満期まで所有する意図をもって取得したものに限定（19項）
• 株主資本等変動計算書の各項目の「前期末残高」を「当期首残高」に改正（71項ほか）
• 会社計算規則の改正にあわせて注記項目を改正（会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りの変更に関する注記、誤謬の訂正に関する注記を追加）（82項）

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_14.html