経営管理ナカチ

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について

2011-08-10T13:49:36Z

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）から、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正が公表されました。

主な改正内容は次のとおりです。

経営者が実施する内部統制の評価方法等を適切に理解・尊重した上で、内部統制監査を実施する必要があること
経営者による内部統制の整備・運用状況及び評価の状況を十分理解し、監査上の重要性を勘案しつつ、内部統制監査と財務諸表監査を効果的かつ効率的に実施し、一層の一体的実施を図る必要があること
中小規模企業（事業規模が小規模で、比較的簡素な構造を有している組織等）の内部統制監査上の留意点の追加
内部統制監査報告書の記載区分が3区分から4区分に変更されたこと等に伴う内部統制監査報告書の記載内容や文例の見直し

なお、本改正にあたっては、５月24日から６月24日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82_5.html

「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」の公表について

2011-07-20T12:02:00Z

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」について、企業会計基準、会社計算規則、税法等の関連諸規定の改正に伴う所要の検討を実施し、「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」として公表しました。

なお、指針の「関連項目」に記載している法人税法等の条文は、公表日現在のものであることに留意してくださいと明記されています。

今回の改正では、平成23年3月の会社計算規則の改正などへの対応が図られています。

　【主な改正事項】

「満期保有目的の債券」を満期まで所有する意図をもって取得したものに限定（19項）
株主資本等変動計算書の各項目の「前期末残高」を「当期首残高」に改正（71項ほか）
会社計算規則の改正にあわせて注記項目を改正（会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りの変更に関する注記、誤謬の訂正に関する注記を追加）（82項）

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_14.html

「東京合意」の達成状況について

2011-06-10T10:20:32Z

企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、日本基準と国際財務報告基準（IFRS）を改善し、コンバージェンスをもたらすための、2007年8月の両者間の覚書である「東京合意」の達成状況について発表しました。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20110610.jsp

改定版「監査委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」の公表について

2011-05-13T12:11:10Z

本基準等は、上場制度整備の一環として上場規則が改正され、また平成22年4月に当協会が公表した「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」において、監査委員会監査の実務上のガイドラインとなるモデル的な手続（ベストプラクティス）を示したことに対応するべく、監査法規委員会（委員長＝蒲生邦道・東洋エンジニアリング㈱常任監査役）において見直しを進めていたものとされています。

〈改定の主な内容〉

「監査委員会監査基準」

独立役員に指定された社外監査委員の役割に関する規定、企業不祥事発生時の監査委員会の対応及び第三者委員会と監査委員会との関係についての規定を新設

ベストプラクティスを反映した規定として、内部統制システムに係る監査、会計監査人の報酬決定の同意権行使及び選任手続に関する規定などの見直し

「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」

内部統制システムの構築・運用状況について代表執行役等に評価を求め、その評価の内容を取締役会へ報告するよう求めること、また内部統制システムの構築・運用状況が事業報告に適切に記載されているかを検証する旨の規定の新設

金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」の制度の運用実績を踏まえ、監査委員会としてとるべき対応等につき規定の大幅な見直し

社団法人日本監査役協会ホームページ
http://www.kansa.or.jp/news/index.html

「内部統制報告制度に関するQ&A」の改訂について

2011-03-31T12:53:41Z

平成23年3月30日に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の改訂が公表されたことにともない、金融庁から「内部統制報告制度に関するQ&A」の改訂が公表されました。

主な改正内容として、以下の問の追加が行われています。

問85【財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等】
問86【在外関連会社の評価】

金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110331-11.html

IASBがIFRS第1号の限定的修正を公表

2010-12-20T10:43:03Z

国際会計基準審議会（IASB）は、平成22年12月20日、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の2つの狭い範囲の修正を公表しました。

　第1の修正は、「2004年1月1日」という固定日付への参照を「IFRS移行日」に置き換えて、IFRSを初めて採用する企業がIFRS移行日前に発生した認識の中止の取引を修正再表示する必要をなくすものとされています。

第2の修正は、機能通貨が激烈な超インフレに晒されていたためにIFRSに準拠することができなかった期間の後に、IFRSに準拠した財務諸表の作成をどのようにして再開すべきかに関するガイダンスを示すものとされています。

　これらのIFRS第1号の修正は「激烈な超インフレ及び初度適用企業に関する固定日付の削除」に示されており、2011年7月1日から発効するものとされ、早期適用も認められるとのことです。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2010/comments20101220_01.jsp

IASBがIAS第12号「法人所得税」の修正を公表

2010-12-20T10:36:29Z

国際会計基準審議会（IASB）は、平成22年12月20日、IAS第12号「法人所得税」の修正を公表しました。
IAS第12号では、繰延税金負債及び繰延税金資産の測定について、企業が資産の回収を見込んでいるのが当該資産の使用を通じてなのか売却を通じてなのかに従って行うことを要求しています。
対象となる資産がIAS第40号「投資不動産」における公正価値モデルで測定されている場合には、回収が使用を通じて行われるのか売却を通じて行われるのかを評価することが困難で主観的となることがあります。
今回の修正は、帳簿価額の回収は通常は売却を通じて行われるという推定を導入することにより、この問題への実務的解決を与えているものです。

この修正の結果として、SIC第21号「法人所得税――再評価された非減価償却資産の回収」は，もはや公正価値で計上する投資不動産には適用されないことになります。
今回の修正では、これまでSIC第21号に含まれていた残りのガイダンスもIAS第12号に組み込んでいることから，SIC第21号は廃止となります。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2010/comments20101220_02.jsp

プロジェクト計画表の更新について

2010-09-17T10:34:07Z

企業会計基準委員会（ASBJ）から、平成22年9月16日の第209回企業会計基準委員会において承認された、平成23年末までのスケジュールを記載したプロジェクト計画表の更新が公表されました。

ASBJは、会計基準のコンバージェンスに取り組んでおり、今回の更新は、主として、IASBと米国財務会計審議会（FASB）が、平成22年6月に公表した「会計基準のコンバージェンス及び一組の高品質なグローバルな会計基準のコミットメントに関する進捗報告」およびそれに基づくワーク・プランの更新を踏まえたものとしています。

また、平成22年8月に開催された基準諮問会議から「四半期財務諸表に関する会計基準の改正」および「後発事象に関する会計基準等の策定」の提言を受けて基準改正および開発に着手することとして、それらのプロジェクトのスケジュールを反映したものとなっています。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20100917.jsp

「監査報告作成時における監査役監査の視点・着眼点の考察」の公表について

2010-08-18T09:34:00Z

社団法人日本監査役協会から、監査役の以下の監査意見に関して株主等に対する説明責任を果たすための根拠や判断基準・具体的方法論などを提供する目的として、表題の報告書が公表されました。

1．事業報告等の監査
2．取締役の職務執行の監査
3．内部統制システムの監査
4．会計監査

社団法人　日本監査役協会ホームページ　「新着情報」
http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news100818

有識者懇談会の答申に対する最終報告書

2010-04-09T07:30:04Z

社団法人日本監査役協会より、平成21年3月末にとりまとめられたコーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会報告書（答申）で示された主要論点について、協会としての対応に関する最終報告が公表されました。

協会は、平成21年10月に「有識者懇談会の答申に対する当協会の対応について（中間取りまとめ）」を公表しており、この最終報告書では、その中間取りまとめを土台として、さらなる検討を進め、監査役監査の具体的な実務対応を示すとともに、監査役としてあるべき将来の方向性が明確にされています。

日本監査役協会ホームページ　「協会ニュース」
http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news100409

「平成21年３月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」の公表

2009-12-18T01:52:18Z

　日本公認会計士協会より、金融商品取引法に基づく上場会社（３月決算会社）における内部統制監査の初年度対応及び次年度に向けた課題等について、アンケートが行われ、調査結果が公表されています。
　当該調査は、平成21年8月31日から平成21年9月15日までの期間を対象としています。

内部統制監査に関するアンケート調査結果

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/0-8-0-2-20091218.pdf

内部統制監査に関する実態調査（集計表）

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/0-8-0-4-20091218.pdf

「監査役監査の基礎知識　第６回自己診断」

2009-12-03T01:48:44Z

　日本監査役協会ホームページで「監査役監査の基礎知識　第６回自己診断」が更新されました。
「新任監査役ガイド」や「監査役監査基準」等を通した監査役監査に関する法律等の基礎的な知識の習得を目的として、自己診断テストが行えます。
　なお、第1回～第5回につきましても、以下の通り掲載しておりますので、ご参照くさい。
　「第1回自己診断」（2009年7月1日掲載）
　「第2回自己診断」（2009年8月3日掲載）
　「第3回自己診断」（2009年9月1日掲載）
　「第4回自己診断」（2009年10月1日掲載）
　「第5回自己診断」（2009年11月2日掲載）

http://enq.kansa.or.jp/shindan/index.php

「監査役監査の基礎知識　第５回自己診断」

2009-11-02T04:33:52Z

日本監査役協会ホームページで「監査役監査の基礎知識　第５回自己診断」が更新されました。
「新任監査役ガイド」や「監査役監査基準」等を通した監査役監査に関する法律等の基礎的な知識の習得を目的として、自己診断テストが行えます。
　なお、第1回～第４回につきましても、以下の通り掲載しておりますので、ご参照くさい。
　「第1回自己診断」（2009年7月1日掲載）
　「第2回自己診断」（2009年8月3日掲載）
　「第3回自己診断」（2009年9月1日掲載）
　「第4回自己診断」（2009年10月1日掲載）

http://enq.kansa.or.jp/shindan/index.php

第３回財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート調査結果

2009-10-02T04:37:25Z

　財務報告内部統制委員会より「第３回財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果が発表されました。
　平成21年8月17日から平成21年9月4日にかけて、インターネットを利用し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」について、証券取引市場に上場している3月、4月および5月決算会社の会員2,197社を対象としたアンケート調査を実施したもので、有効回答数1,159社、回答率52.8％となっています。

http://www.kansa.or.jp/PDF/el011_091002.pdf

「監査役監査の基礎知識　第４回自己診断」

2009-10-01T04:51:03Z

　日本監査役協会ホームページに「監査役監査の基礎知識　第４回自己診断」コーナー」が設置されました。
　「新任監査役ガイド」や「監査役監査基準」等を通した監査役監査に関する法律等の基礎的な知識の習得を目的として、自己診断テストが行えます。
　なお、「第1回自己診断」（2009年7月1日掲載）、「第2回自己診断」（2009年8月3日掲載）、「第3回自己診断」（2009年9月1日掲載）につきましても掲載しております。

http://enq.kansa.or.jp/shindan/index.php

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監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について

「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」の公表について

「東京合意」の達成状況について

改定版「監査委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」の公表について

「内部統制報告制度に関するQ&A」の改訂について

IASBがIFRS第1号の限定的修正を公表

IASBがIAS第12号「法人所得税」の修正を公表

プロジェクト計画表の更新について

「監査報告作成時における監査役監査の視点・着眼点の考察」の公表について

有識者懇談会の答申に対する最終報告書

「平成21年３月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」の公表

「監査役監査の基礎知識 第６回自己診断」

「監査役監査の基礎知識 第５回自己診断」

第３回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート調査結果

「監査役監査の基礎知識 第４回自己診断」

「監査役監査の基礎知識　第６回自己診断」

「監査役監査の基礎知識　第５回自己診断」

第３回財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート調査結果

「監査役監査の基礎知識　第４回自己診断」